Conduct
企業行動基準
企業理念
- ・私たちのミッションは、人を大切にする企業として、様々な人のニーズに応えられる仕組、制度を構築し、人が心豊かになること
- ・社会の既存の仕組にメスを入れる、または新しい仕組を開発すること、それが私たちの使命です。
社名の意味
・先進的な保険の仕組みを創造し、顧客やクライアント、パートナー、社会にとって価値あるサービスを提供する会社
企業スローガン
- 企業理念を一言で表すメッセージ -
クレド
- 企業理念の実現に向けた理想の行動の信条 -
- ・当たり前を一歩前へ
（現状を当たり前と思わず、常に疑問を持ち改善して成長する） - ・挑戦と創造
（一人ひとりが挑み、構築していき、自己を高め、全体の成長へ繋げていく） - ・遊び心を持つ
（遊び心があれば少し余裕ができて業務もはかどり会社の成長に繋がる） - ・助け合いの心で
（お客様、クライアントを助け、アイカム内で助け合い社会の役に立つ）
企業行動基準
株式会社アイカム「企業行動基準」は当社の果たすべき使命と役割を十分に認識し、
役員を含む全ての従業員が事業活動の具体的局面において遵守すべき事項を定めたものです。
- 1. 法令等の遵守
- 法令の遵守はもとより、それらの精神を尊重し、社会的良識を持って行動します。
- 2. 公正な取引
- 公正、透明、自由な競争を行動の基本として、適正な取引を行います。
- 3. 企業情報の開示
- 株主をはじめとするステークホルダーに対して、積極的に企業情報を正確かつ公正に開示します。
- 4. 個人情報の保護
- 個人情報を適正に取扱い、役員を含む全ての従業員が個人情報保護を遵守します。
- 5. 環境問題への積極的取組
- 地球にやさしい、人にやさしい企業活動を基軸に、環境の保全向上に自主的、積極的に取り組みます。
- 6. 社会貢献
- 企業の利益と社会の利益を調和させ、「良き企業市民」としての役割を積極的に果たします。
- 7. 働きやすい職場環境の実現
- 従業員のゆとりと豊かさを実現し、働きがいのある職場環境を確保すると共に、従業員の人格・個性を最大限に尊重し、自由闊達で創造性の発揮できる企業風土を実現します。
- 8. 反社会的勢力および団体との対決
- 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは断固として対決します。
- 9. 周知徹底
- 「企業行動基準」の周知徹底と社内体制の整備を行います。
- 10. 率先垂範
- 経営者は自ら率先垂範し、「企業行動基準」の精神の実現に努め、万一、「企業行動基準」の内容に反するような事態が発生した場合には、経営者自ら問題解決にあたり、原因究明・再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報公開を行うと共に、権限と責任を明確にしたうえで、自らも含めて厳正な処分を行います。
2019年4月1日
代表取締役社長
反社会的勢力に対する基本方針
- 1.当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断する事に努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。
- 2.反社会的勢力による不当要求等に備えて代理店内の体制を整備するとともに、警察・弁護士等の外部専門機関と綿密な連携関係を構築します。
- 3.反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者に任せることなく会社として対応を行います。
また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行います。
＜変更・廃止手続＞
本方針の変更および廃止は、決議により行う。
＜附則＞
本方針は、平成２０１６年５月２日から適用する。
以 上
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
『従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員が
その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。』
【計画期間】
2023年6月1日～2028年5月31日
内容
多様な勤務形態をつくり、従業員のワークライフバランス向上を目指す
＜対策＞
- ・既存の雇用形態にとらわれず、従業員のニーズを反映した多様な働き方が安心してできる仕組みを構築する。
- ・各種制度や規定が従業員に十分に周知されるよう、管理職への教育、社内周知や研修システムの向上を図る。
利用者視点に寄りそった利用しやすい出産育児規程等の更なる充実を図り、より働きやすい職場環境を目指す。
＜対策＞
- ・育児時短勤務の期間拡大（計画終了時には中学校就業前迄に拡大）を図る等、キャリアを途絶えず勤務継続できる仕組みを構築する。
- ・年次有給休暇の時間単位取得制度の導入を行い、一時的な通院や育児などで、少しの時間有給欠勤したいニーズに対応。
取得率を促進すると伴に、ワークライフバランスの向上を目指す。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
『女性が就業継続しやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。』
【計画期間】
2023年6月1日～2028年5月31日
内容
正社員転換制度の柔軟性、多様化を図ることで正社員登用への間口を広げ、就業と生活を両立しやすい、安定的に働ける職場環境を構築する。
＜対策＞
- ・「正社員」の定義見直し
- ・既存の「短時間正社員」の他、どのような多様化を図ることが従業員ニーズとマッチしているか検討の上、社内各種規定を整備・改定を実施。
教育・研修制度を見直し、キャリアブランクへのフォロー、管理職登用へのキャリアアップ・スキルアップをより支援する新たな仕組みを構築する。
＜対策＞
- ・現制度の見直しと新制度構築へのスケジュール策定
- ・関係規定の整備・改定を実施。
女性の活躍に関する情報公表
| 管理職に占める女性労働者の割合 | |
|---|---|
| 37.40% | |
| 年次有給休暇取得率 | |
| 99.40% | |
| 男女の賃金差異に関する実績 | |
| 全労働者 | 72.5% |
| うち正規雇用労働者 | 66.8% |
| うち非正規雇用労働者 | 93.6% |
対象期間：令和4年4月1日～令和5年3月31日
賃金：基本給、時間外手当、管理職手当、賞与等を含み、通勤手当等を除く
正規雇用労働者：正社員（出向者は、社外への出向者は除き、当社への出向者は含む）
非正規雇用労働者：契約社員、パート従業員を含み、派遣社員を除く
＊パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（8時間／日）をもとに人員数換算を行っている
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